産業分野で働く公認心理師に求められるもの

この記事は、企業や公共機関などで労働者の心理支援を行う公認心理師の特徴について、どのような知識や技術、意識が求められるのかについて考えをまとめています。
産業分野で働くことを考えておられる公認心理師や心理支援を必要性を感じておられる企業の方に読んで頂ければと思います。

当オフィスは、企業の人材育成、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策の心理支援を行っています。
この記事はその経験も交えて書いています。

産業分野との連携に必要な公認心理師の力

産業の現場では、今後ますます公認心理師の活躍の場が広がっていくのではないかと考えています。
その理由の１つがストレスチェック制度の義務化です。

２０１５年に５０人以上の労働者が働く事業場ではストレスチェック制度が義務化されました。
それ以前からもメンタルヘルス対策に取り組み企業があり、臨床心理士や産業カウンセラーが専門家として産業分野での心理支援を行っていましたが、ストレスチェックの義務化によってメンタルヘルス対策への意識はさらに高まるのではないかと考えています。
また、２０２２年には企業のハラスメント対策が改善に義務化となりました。
公認心理師には、ハラスメントの予防すること、発生したハラスメント問題に対処するための力も求められます。

ストレスチェック制度の実施者であること

このストレスチェック制度を実施できるのは、労働安全衛生法の６６条の１０第１項に「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」とされています。
このその他厚生労働省令で定めるものの中に厚生労働大臣が定める研修を修了し検査のための知識を得ている公認心理士が含まれます。

公認心理師資格を持っている上で厚生労働大臣が定める研修を修了していれば、公認心理師としてストレスチェック制度の実施者になれるのです。
この法律があることで、産業分野では公認心理師にメンタルヘルス対策に関する依頼が入りやすくなると考えられます。
公認心理師資格を持っている人は、ストレスチェック制度の研修は受けておくことが望ましいでしょう。

職場の人間模様と心理に関する知見

産業の現場では、役職の違いという上下関係という概ねどの職場にも共通する要素と組織の文化や職種といったその職場独自の要素などによって生じる人間模様があり、その中で生じるストレスが職場のメンタルヘルスのレベルに影響しています。

例えば、保守的で挑戦することが望まれない環境、年功序列が強すぎて若い世代が結果に見合った評価を得られない環境、心の健康への意識が低い環境、パワハラやセクハラを防止する意識が低い環境、など、労働者に掛かる心理的負荷が大きい職場は、どうしても労働者のメンタルヘルスは守られません。

公認心理師は、そのような職場環境の中にメンタルヘルスへの意識を定着させていく役割を担います。
決して簡単なことではありませんが、ストレスチェック、労働者や経営陣へのカウンセリング、社員研修などの手段によって職場のメンタルヘルスの定着と向上を促進できる力が公認心理師には求められます。

心理的安全性を定着させるビジョン

上記の内容と重なる話ですが、公認心理師が産業の現場に関わる上で持っておきたいものは、心理的安全性を定着させるビジョンです。
心理的安全性とは、“労働者が組織の中で自分の思いや提案を誰に対してでも安心して発言できる状態”のことです。

労働者にとっては、安心して働ける環境は成長が促進される環境でもあります。
仕事をする中で改善すべき点はについては注意を受けることが必要ですが、その際の上司や周囲の人の言動、仕事上のミスに関する職場の捉え方などにとって心理的安全性のレベルは違ってきます。

自分の至らない点、経験不足な点とは向き合う必要性はありますが、その際に不必要な心理的負荷を受けることなく、仕事に向き合えるような環境であることが望ましく、公認心理師はそのような職場を作っていくための助言ができるように心理的安全性のある職場のビジョンを持っておくことが必要です。

偏らず目的を見失わないコミュニケーション能力

公認心理師として外部から企業に関わる場合には、公認心理師はその組織の一員ではないので、関わる人を役職で見るのではなく、1人の人として接する意識が必要になります。
ただ、接する人を大切にしようと考えるあまり、その人に偏った立ち位置を取ってしまう恐れもあるので、組織と労働者の間に入り、両者がより良い関係を築いていく支援をする役割が公認心理師にはあることを忘れずに労働者と接することが大切です。

産業の現場で求められるコミュニケーション能力は、職場の心理的安全性を高め、労働者の成長、それが組織の成長につなげていくための支援に必要な能力として捉えておくことが、公認心理師としてその職場の労働者との関わり方を見失わないための意識の持ち様だと感じています。

まとめ

これまでメンタルヘルスや人材育成という形でいくつかの企業の支援を行ってきましたが、産業の現場では仕事の成果を求める中でメンタルヘルスへの意識が薄れるという事実があります。
公認心理師として関わる時、メンタルヘルスだけを啓発するアプローチでは企業に貢献することは難しいと感じています。

仕事の成果とメンタルヘルスの向上は、相反するものではなく１つの線上のあるものであり、メンタルヘルスを土台として仕事の成果も向上させることを経営者は求めているので、そのニーズを理解して関与できる力が公認心理師には求められるでしょう。