司法分野で働く公認心理師に求められるもの

この記事は、裁判所や刑務所、拘置所など司法に関する機関で働く公認心理師や民事や刑事の裁判と並行してカウンセリングを進めていくような相談に対応している公認心理師にとって求められるものについてまとめています。
当オフィスは、民事や刑事の裁判に関係する相談への対応実績も豊富であるため、その経験も踏まえて記事を書いています。

司法分野との連携に必要な公認心理師の力

司法の現場で公認心理師が働く形として一番多いのは法務技官でしょう。
法務技官は、司法矯正領域で働く心理職で、少年鑑別所、少年院、刑務所などに入っている人達の話を聴く役職です。
話を聴く主な目的は、対象者に対する助言、援助、対象者の更生などに活用する情報を収集、心理的変容を促して攻勢に繋げることです。

警察の科学捜査研究員という立場で仕事する公認心理師もいます。
科学捜査研究員は、テレビドラマなどの影響もあり科捜研といった方が聞きなじみがあるという人が多いかもしれません。
科捜研では、主に犯罪捜査のためのポリグラフ検査、犯罪者プロファイリング、警察官への適正な取調べ時のアプローチや司法面接の技法についてのトレーニングなどを担当するそうです。

その他、公認心理師として司法分野に関わる機会には、不起訴や罰金刑となり日常生活を送ることができる犯罪加害者が、再犯を抑止するためにカウンセリングを受けることになった場合、弁護士や警察などから所見を求められて提出するというものがあります。
私自身は、法務技官の経験はないため、この記事は主に後者の形での司法との連携という視点で書いております。
その中には、法務技官を行う場合と共通する内容のものもあるのではないかと思います。

民事訴訟や刑事訴訟、裁判制度の知識

不起訴や罰金刑となり日常生活を送ることができる犯罪加害者がカウンセリングを受ける場合、民間のカウンセリングルームに通うケースが多いでしょう。
精神科や心療内科にも公認心理師はいるところもありますが、犯罪加害者の相談は対応していないと言われることが多いようです。
犯罪加害者の相談を受ける場合、取り調べや裁判を受けている最中にカウンセリングに通い始めることが多いので、カウンセラーもある程度は民事訴訟、刑事訴訟と裁判制度の知識を持っておくことが望ましいと言えます。
また未成年の犯罪加害者からの相談がある場合は、少年司法制度への理解も必要となります。

価値観を横に置き役割に徹すること

犯罪加害者のカウンセリングは、一人の人間としての自分の価値観を横に置き、司法に関わる公認心理師としての役割に徹するよう自分をコントロールする必要があります。
犯した犯罪に対して加害者がどのような罰を受けるかは司法の現場で決定されるもので、公認心理師の役割はその人が再犯をしないための支援を行うことです。
そのため、カウンセリングの中で加害者に対して責めるような言動が含まれると再犯抑止のための信頼関係が上手く築けません。
また、所見を書く時に擁護するような気持があると客観性に欠ける情報を提供することになってしまい、司法の専門家との連携に支障が出てしまいます。
これまで何度も所見を書いてきた経験から、丁寧に客観的事実に公認心理師としての知見からの見立てを添えて所見を提出することが大切だと感じています。

まとめ

司法の現場に公認心理師が関わる際は、現場に入り明確な役割を担うケースもあれば、外部から関与するケースもあります。
それぞれ別の関わり方ですが、共通する点は、法律の知識が必要であること、自分の価値観ではなく法制度の理解、犯罪心理に関する知識を持って専門家として関与する意識だと思います。

司法に関する仕事を公認心理師が行う場合は、他の分野との連携以上に価値観が刺激される機会が多くなると考えられるので、法務技官、科学捜査研究員、外部のカウンセラーなど、自分が担っている役割を理解して仕事ができることが求められるでしょう。
この分野は、他の分野以上に明確な役割が求められるので、司法の分野に特化した努力を行うことで公認心理師としての活躍の機会が得られるように感じます。 司法に関与する仕事をしている公認心理師が、有益だと感じられる働きができれば、この分野での必要性は高まっていくでしょう。